岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場で6月14日午前9時10分ごろ起きた自衛官銃乱射事件。
関与したとみられる自衛官候補生の男（18）が現行犯逮捕されています。
世間では犯人の名前や顔が公表されない理由について疑問を持っているようです。
そこでこのページでは、なぜ名前や顔が公表されないのか理由を調べましたので観て行きましょう。
目次
自衛官銃乱射事件の概要
｢上司に銃乱射｣自衛官候補生18歳
— 相談に乗っている桜井🌺 (@sakurai7715) June 14, 2023
岐阜市陸上自衛隊射撃場で、銃乱射事件
新人の自衛官候補生が、自動小銃発射
人間関係がうまくいかず、上司の隊員に銃を乱射した趣旨の新供述も
閉鎖された狭い空間だと、ストレスたまりやすいからな#銃乱射 #銃乱射事件 #陸上自衛隊pic.twitter.com/4vu6EBzlX8
6月14日午前9時10分ごろ、岐阜市の陸上自衛隊日野基本射撃場でのことです。
射撃訓練中の自衛官候補生の男（18）が自動小銃を乱射。
隊員3人が撃たれ、うち2人が死亡、1人が負傷しました。
他の隊員が男の身柄を確保。
110番で駆けつけた岐阜県警が殺人未遂容疑の現行犯で逮捕しました。
自衛官銃乱射事件犯人の名前や顔が公表されない?ネットの声
因みに、自衛隊における銃を使用し（乱射）事件は今回が初めてではない。（39年前の1984年に「訓練自衛官小銃乱射事件」があった） https://t.co/kJEx48uKYB pic.twitter.com/4cPr94J4Iw
— S . T O S H I💙💛 (@toshi_1004) June 14, 2023
自衛官銃乱射事件の名前や顔が公表されないことについてのネットの声をご紹介します。
自衛官候補生の銃乱射事件
— SHIDOU_Ren (@ren_shidou) June 14, 2023
18歳ということで名前すら報道されないのに銃を堂々と発射できる矛盾。
日弁連や人権団体を始めとした犯罪者擁護団体が頑張った結果ですね。
もっと大々的に手柄をアピールしても良いのですよ？
自衛官銃乱射殺人事件において、1984年の同様な乱射事件の犯人は心神耗弱状態として不起訴処分となっている、今回の犯人も顔と名前が伏せられて報道されている所を見ると嫌な予感がする
— jogdio (@jogdio1) June 14, 2023
多くの方が名前や顔を公開しないのはおかしいと思っているようです。
ここからは自衛官銃乱射事件犯の名前や顔が公表されない理由について検証していきます。
自衛官銃乱射事件犯人の名前や顔が公表されない理由①18歳だから?
従来の少年法61条では容疑者の少年が特定されれば更生を妨げる恐れがあるとして実名や住所、顔写真などを含む報道を禁じていました。
これによりこの射撃訓練中の自衛官候補生の男（18）は名前や顔が公表されない理由だと考えられます。
しかし「特定少年」については2022年4月に少年法が改定されたことで実名報道される可能性があります。
「特定少年」については2022年4月に改訂された少年法のことです。
「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」を侵した少年は改正法68条により実名を公表しても良いことになったのです。
自衛官銃乱射事件犯人の名前や顔が公表されない理由②法律の影響?
改正法では68条が新設され特定少年は61条の対象から外れたにも関わらず今回は実名報道されていません。
最高検察庁では少年の実名公表の検討対象については下記のように報じています。
「犯罪が重大で地域社会に与える影響も深刻な事案」とする基準を示し、
典型例に殺人などの裁判員裁判の対象事件を挙げている。
ただ、特定少年に対しては、家裁から検察に「逆送」する対象を
従来の殺人や傷害致死といった「故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪」に加え、
強盗や強制性交、現住建造物等放火罪などにも広げている。
引用：産経新聞
これを読むと自衛官候補生の男については名前が公表されてもおかしくないですよね？
ところが法律が改正されたにも関わらず今後名前や顔が公表されることはないと考えられています。
自衛官銃乱射事件犯人の名前や顔が公表されない理由③公表されていない事件も多い
19歳以下は少年法が適用され名前や顔が公表されていない事件がこれまで多くありました。
ただ2022年4月、殺人等を犯したとして起訴された19歳男性について検察庁が、その実名を報道機関に公表しています。
下記のように定められていた改定前の少年法をお読み下さい。
家裁の審判に付された少年、
少年の時に犯した罪で起訴された者について、氏名、年齢、職業、銃魚、容ぼうなどによってその者が事件の本人であることを推知することができるような記事や写真を新聞等に掲載してはならない
ところが2022年4月1日から少年法が改正され18歳、19歳を「特定少年」の時に犯した罪で起訴された場合
「氏名等推知できるような報道を禁止するルールが適用されない。」となりました。
殺人を犯した19歳の男性は改正少年法により実名報道されてしまったのです。
ただ法律が改正されたにも関わらず2022年4月1日以降実名が報道されていない事件は多くあります。
今後も公表されない可能性が高い!
今回の18歳の少年については正式に起訴された時点で「特定少年」として法律では実名を明かしてもよいとされています。
ただ法律では実名報道が認められても実際に新聞やテレビの制作者が実名報道に踏み切ることは難しいでしょう。
国は18歳から成人と言っています。
なのにたばこやお酒は20歳から。
このような矛盾する社会の常識が改善されない限り実名報道される可能性は低いと考えられます。
実名や顔を公表することで犯人の家族まで世間にさらされる2次被害のことも懸念しているのかもしれません。
【なぜ?】自衛官銃乱射事件犯人の名前や顔が公表されない理由3選!18歳だから?まとめ
今回は自衛官銃乱射事件犯の名前や顔が公表されない理由3つについて解説しました。
世間では「こんなことで日本は大丈夫か？」などの声が上がっていました。
しかし、今後もこのような事件が起こらないとは限らないので注目していきましょう。
末筆になりましたがお亡くなりになった2名の方のご冥福をお祈りいたします。
2023年9月5日追記
岐阜地検は7月20日に、今回の容疑者について、刑事責任能力の有無を調べる約4カ月間の鑑定留置を開始しています。
11月頃には刑事責任能力の有無が判明すると思われます。
情報が入りましたら追記をいたします。
